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- 2026/11/17 13:43 掲載
AIエージェントの決済は本当に本人の意思か 日立が生体認証で「委任」を証明する技術
PoHDは、銀行や決済ですでに実用化されている日立独自の公開型生体認証基盤「Public Biometric Infrastructure(PBI)」を活用し、本人認証と委任状への電子署名を結び付ける技術。本人が委任内容を確認したうえで生体認証を伴う電子署名を行うことで、本人が承認した委任であることと、委任内容が改ざんされていないことを、誰でも確認できるとしている。
署名用の秘密鍵は、初回登録時に生成する。承認のたびに本人の顔や指静脈などの生体情報から復元して署名に使い、利用後に消去する。日立は、委任内容の偽造や「なりすまし」のリスクを低減し、「誰が何を委任したか」を強固に証明できるとしている。
プロトタイプは調達業務への適用を想定し、PBIの公開鍵の生成・登録、本人認証を伴う委任状への電子署名、署名済み委任状の検証までの一連の処理を実現した。公開鍵で署名を検証することで、誰が何をどこまで委任・承認したかを確認できる。取引相手の事業者がAIエージェントからの要求を委任状と照らし合わせて受理するかどうかを判断したり、事後的に取引履歴と委任状を監査して責任をたどったりする用途を想定している。
日立は本技術を、AIの行為が人間の主体的な意図と権限に基づいていることを保証する新たなパラダイム「Human Sovereignty Assurance(HSA)」の実現に向けた第一歩と位置づける。今後は金融取引・決済分野をはじめ、産業、モビリティ、エナジーなど高い信頼性が求められる分野への適用をめざし、技術評価を進める。
では、電子署名で委任状を守る方式があるにもかかわらず、なぜ日立は「本人の承認」を証明するために新たな仕組みが必要だと考えたのか。リリースが指摘する従来方式の盲点と、それを塞ぐ設計の中身がある。
・署名があっても偽造され得る、日立が示した従来方式の穴
・認証と署名を「切り離せない」設計とは何か
・実用化の前に残る、API・仕様・既存の権限管理との接続という宿題
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