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- 2026/11/18 21:56 掲載
相次ぐ米大規模システム障害、脆弱性急増によるセキュリティパッチ適用の影響か?
航空・金融・機密網まで連続停止、インフラ不全の構造課題
航空、銀行、そして機密網へ。米国を襲った「機能不全の1週間」の全貌
2026年11月第2週から中旬にかけ、米国の社会インフラを担う重要システムが連続して機能不全に陥った。混乱の始まりは11月12日だった。マイクロソフトのクラウドサービスであるMicrosoft 365に障害が発生し、メールソフトのOutlookや会議ツールのTeamsが利用できなくなった。続く13日には、米連邦航空局が全米の航空機に対して約4時間半にわたる地上停止措置を発令した。2001年の同時多発テロ以来となる異例の措置により、数千便規模の運休や遅延が発生し、全米の空の便が麻痺した。ダフィー運輸長官は、民間業者がアーカンソー州の施設で旧式の銅線ルーターを光ファイバー機器へ交換した際、新機器が過剰な接続要求を送信して全米の航空交通管制センターの通信網を圧迫したことが原因と説明している。
週明けの16日には、JPモルガン・チェースなどの大手銀行でオンライン口座へのアクセス障害や個人間送金サービスZelleの遅延が起き、ユナイテッド航空でもシステム不具合による出発遅延が生じた。さらに17日には、アップルのiCloudや決済サービスが一時停止したほか、米国の最高機密を扱う情報機関である国家安全保障局の内部通信網NSANetが停止した。
同局は定期保守中に一時的な性能低下が起きたと認めつつ、国家安全保障に不可欠な任務は稼働を維持していると公表した。アジア歴訪中のトランプ大統領も訪問先のマニラで記者団に対し、大きくて資金が豊富にあればこうしたことは起きると述べ、問題ないとの認識を示した。ルビオ国務長官も敵対勢力によるサイバー攻撃の証拠はゼロであると強調し、一連の事象は相互に無関係な技術的トラブルだとした。
しかし、政権側の楽観的な姿勢に対し、連邦議会では与野党を問わず不信感が広がっている。共和党のホーリー上院議員は、すべてが偶然なら世界史上最大の偶然だと皮肉を込め、政府に透明性の確保を求めた。実は、一連の障害の背後では、現代のITインフラが抱える根深い構造問題と、ある急激な環境変化が複雑に絡み合っていた。
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