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- 2026/11/19 17:55 掲載
JT、ロシア子会社7社を連結除外 1兆3,770億円の損失で営業赤字に、期末配当は半減
11月5日と6日に署名されたロシア大統領令により、JTのロシア現地法人が一時管理の対象となった。対象は、たばこ販売のLLC JTI Russia、たばこ製造のLLC Petro、孫会社5社の計7社で、グループのロシア現地法人のすべてにあたる。一時管理は所有権を移転する制度ではないが、JTは従来どおりの意思決定で事業を運営できなくなり、実質的な経営権を失ったと判断したという。国際財務報告基準(IFRS)に従い、11月6日付で連結範囲から除外した。現地では事業が継続しているという。
あわせて同日、2026年12月期の通期連結業績予想と配当予想を修正した。10月29日に公表した前回予想からの修正は次のとおり。
売上収益は3兆9,030億円から3兆8,400億円(1.6%減)、調整後営業利益は1兆790億円から1兆470億円(3.0%減)とした。営業損益は1兆410億円の利益予想から3,680億円の営業損失へ、親会社の所有者に帰属する当期利益は6,620億円の利益予想から7,240億円の当期損失へ改める。基本的1株当たり当期損益は372.88円の利益予想から407.80円の損失予想となる。
配当予想も見直した。期末配当は前回予想の136円から68円に引き下げ、中間配当136円(実績)と合わせた年間配当は272円から204円となる。当期損失の見込みを受け、財務規律や成長投資などを考慮したと説明している。
JTは同日21時(日本時間)から、機関投資家・アナリスト向けにオンラインで説明会を開く。
では、損失の発表に至るまでの2週間足らずの間に、JTはロシア事業の何を、どの順番で明らかにしてきたのか。
背景には、JT自身が開示した、ロシア事業が利益に占める重みを示す数字と、経営陣の報酬をめぐる決定がある。
・ロシア事業がJTの利益に占めていた割合と、連結資産の規模
・11月6日から19日へ、3回に分けた開示の中身
・取締役が自ら申し出た報酬カットと、賞与の扱い
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