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- 2026/11/20 22:44 掲載
ZOZOTOWNの退会者含む1,518万人分の情報が漏えい WEAR by ZOZOでも1,393万人分に
漏えいしたのは、ZOZOTOWNの会員(退会者を含む)約1,518万人分の会員ID、年齢、性別、郵便番号。このうち約4.7万人については、ログイン名、メールアドレス、電話番号も対象という。WEAR by ZOZOでは、会員約1,393万人分の会員ID、年齢、性別が漏えいした。さらに、ZOZOTOWNの出店ブランド担当者(過去の担当者を含む)約2.4万人の会員ID、企業名、氏名も対象となった。ZOZOによると、会員IDは社内で使うシステム管理用の番号で、ログインに使うものではない。
パスワードはKARTE上で管理しておらず、漏えいの対象に含まれない。クレジットカード情報の漏えいも、現時点で確認されていないとしている。本件に起因する二次被害も確認されていないという。
経緯は次のとおり。ZOZOは11月13日、プレイドから、KARTEに第三者による不正アクセスが発生し全サービスを停止したとの連絡を受け、ただちにKARTEとのデータ連携を停止した。その後のプレイドの調査で、11月15日にZOZOが管理していた情報の一部が外部に漏えいしたことが判明した。プレイドによると、11月13日未明に同社のデータベース等からデータが外部に取得されたという。
ZOZOは、本件に便乗してZOZOを装った不審なメール、SMS、電話が届く可能性があるとして注意を呼びかけている。不審なメールやSMSは、本文中のリンクにアクセスしたり添付ファイルを開いたりせず、削除するよう求めた。ZOZOからメールなどでパスワードやクレジットカード情報を尋ねることはないという。
現在把握している情報以外の漏えいの有無や範囲は、プレイドが調査を進めている。ZOZOは、対象となる顧客や出店ブランド担当者に順次、個別に連絡するとしている。また、外部サービス上で管理する情報の棚卸しを定期的に行うなど、個人情報の取扱いを見直す方針だ。
では、ZOZOを含む多数の企業を巻き込んだKARTE事件の被害は、いったいどこまで広がっているのか。プレイドの調査結果には、対象社数の内訳と、企業が白黒をつけられないデータの存在が示されている。
・影響を受けた企業の社数、4分類の内訳
・「漏えいしたか不明」のデータを丸ごと対象にした理由
・KARTEの再開目標と、停止期間中の利用料の扱い
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