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- 2026/11/20 21:13 掲載
警察庁、サイバー攻撃の初動捜査・鑑識部隊「FFF」を発足、通信記録から攻撃元特定へ
相次ぐ情報流出に対応、初動の高速化で攻撃元を解明へ
本庁と全国9組織の153人態勢、現場臨場でログ保全と復旧助言を担う
警察庁が20日に立ち上げたファスト・フォレンジック・フォースは、高度なデジタル解析技術を持つ専門人材を集結させた実働部隊である。構成は警察庁本庁の情報技術解析課サイバーテロ対策技術室長をトップとする約30人と、全国の管区警察局など9組織に配置された計約120人から成り、全体で153人の規模となる。従来のサイバー事件捜査では都道府県警察が個別に対応する局面が多かったが、FFFは被害を受けた企業や自治体からの連絡、あるいは都道府県警察からの要請を受けて現地へ急行する。現場では都道府県警察の捜査員と連携し、不正アクセスの手掛かりとなる通信記録、いわゆるログの収集と保全にあたる。捜査に向けた技術的支援にとどまらず、被害の拡大を防ぐ処置やシステム復旧に向けた助言を行う点も特徴だ。
20日に開かれた発足式で、警察庁の楠芳伸長官は情報漏えい事案への対応は待ったなしの状況だと強調した。その上で、的確な初期対応によって捜査と実態解明で成果を上げることが求められており、国民の安全安心を確保できるかは隊員各位の双肩にかかっていると訓示している。
今回の発足は、2026年11月6日に政府の関係閣僚会議が決定したサイバーセキュリティ緊急対策パッケージに基づく措置である。同パッケージでは直ちに必要な予備費として総額約100億円が措置され、このうち41億円がデジタル解析用資機材の整備や初動捜査体制の強化に向けて警察庁へ配分された。警察庁はすでに6日時点で、関東管区警察局のサイバー特別捜査部に都道府県警察との合同捜査本部を設置し、全国連携で攻撃元の特定を急ぐ体制を整えていた。
FFFの現場投入は、単に警察の捜査力を底上げするだけにとどまらない。デジタル証拠の保全手法における技術的な転換点であり、政府全体が進める新たな官民連携の枠組みとも深く結びついている。被害に直面した企業の現場では、これまでと何が変わり、どのような備えが不可欠となるのか。
迅速解析と証拠性の両立が焦点、政府の多層支援と企業に求められる初動
FFFの名称にも冠されたファスト・フォレンジックとは、サイバー攻撃を受けた機器から必要最低限の重要データを優先的に抽出し、短時間で侵入経路や不正な挙動を割り出す調査手法を指す。電子機器から犯罪の証拠を取り出す従来の本格的な解析では、記憶媒体の全データを複製するため数日から数週間を要していた。システムの大容量化が進む中、攻撃の進行を食い止めるには速度が不可欠であり、まずは最小限の記録を素早く押さえて全体像を把握する手法が重視されている。
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