富士通は、新地方公会計制度に対応した、自治体財務諸表作成システム「IPKNOWLEDGE財務情報 財務諸表作成システム V2」の販売を開始した。

　新地方公会計制度とは、総務省が2006年に策定したもので、2009年9月以降に全国の自治体が財務書類を公表することが定められている。同製品は、新地方公会計制度に対応し、提出が必要となる4つの財務諸表を従来と同様の業務内容で効率的に作成するためのシステムである。自治体の運営状況の見える化や、一般市民に対するサービス向上の促進を支援する。また、自治体が実施する事業や建設した施設別に経費や保有資産を年度別に把握、財務諸表を作成することが可能だ。これにより、債務のスリム化や保有資産の利活用、政策評価ができるなど自治体の財政健全化を支援する。

　先進自治体の適用結果がパッケージ化されており、長期運用サポートサービスや、オプションで導入から稼動までサポートするコンサルティングサービスが用意されている。そのほかの特徴として、現行の自治体財務会計の決算統計情報を利用して財務4表の作成を行う「改訂モデル」から、取引が発生した都度、取引情報の蓄積・仕訳を行うことを目的とした「基準モデル」への移行のためのデータフォーマットの統一が挙げられている。