野村総研やＮＴＴコムなど4社、BPO普及目指し研究会設立

　日本は欧米に比べBPOの認知度が低く、活用が進んでない。BPOは、業務の一部を外部の専門業者に一括して委託することで、企業に戦略的業務への集中、コストの削減、変動費化等のメリットをもたらす。欧米では、金融や通信業界を中心に普及しつつある。

　4社は日本においても今後、戦略的活用ニーズが高まると予測し今回の研究会設立に至ったという。同研究会は、野村総研が事務局となり、BPO活用企業への情報提供やセミナー開催、BPOサービス企業の環境整備に関する情報共有や共同検討等を推進していくとしている。