米マイクロソフトは1日、クラウドコンピューティング プラットフォーム「Windows Azure」と、クラウド版データベース プラットフォーム「SQL Azure」の正式版の公開を発表した。両サービスの正式版が稼働を開始したのは、米国/英国など日本を含む21か国。

　これまで、無料のCTP（Community Technology Preview）版として提供されていたが、内部動作コードは正式版へと移行しており、課金サービスがスタートしている。商用版を利用したユーザーは、SLA（サービスレベル保証）が受けられる。

　分散アプリケーション実行環境「AppFabric Service Bus」と「AppFabric Access Control」は、商用サービス契約者に2010年4月まで無償提供する予定。

　価格は2010年7月31日までの間で一部の使用量が無料だが、標準価格はWindows Azureのコンピューティングが1時間11.76円から、ストレージは1か月1GB14.7円、ストレージトランザクション1万回で0.98円、SQL AzureのWeb Edition（最大1GBのRDBMS）が1か月1データベースあたり979.02円。Business Edition（最大10GBのRDBMS）が1か月1データベースあたり9,799.02円。

　データ転送料金は、アジア太平洋地域では受信が1GBあたり29.40円、送信が44.10円。

　4月から課金始まるAppFabricはアクセスコントロールが10万トランザクションで195.02円、サービスバスは1接続391.02円の従量課金制から、複数ライセンスの接続パックを提供する。

　マイクロソフトでは、オンプレミス（自社所有）の.NET環境をそのままクラウド上へ移行することで同社製品ユーザーを囲い込む狙いがある。いくつかの技術的な課題はあるものの、既存の技術を生かせる反面、コストについては、「現時点ではどのくらいの費用が発生するのかやってみないとわからないのが実情」（SIer担当者）という。