NECでは、本体とグループ各社の人事サービス業務を100%子会社のNECプロサポートに集約していた。今回の発表は、さらなるコスト削減を目指し、人件費やフロア費が安価な中国に移管するというもの。日本に比べ、運営コストは半分程度になるという。また、業務プロセス自体の見直しを行い、業務のシンプル化、標準化も実行するとしている。

　同社は、まずNEC本体の勤務実績データや出張清算書のチェックといった定型業務を、10～20名程度の現地社員で行う。順次、人事労務オペレーションの移管業務の範囲と対象会社を拡大し、1～2年後には、グループの人事サービス業務の約4割を移管、社員を50名程度まで増やすとしている。