IDC Japanは22日、ユーザー調査および取材結果をもとに、国内PC市場のビジネスユーザー動向を分析し、その結果を発表した。これによると、2010年度にPCの買い替え意向があるユーザー企業は78.6％と、2009年度に実施した時の結果53.9％を大きく上回り、PC買い替えが進んでいることがわかった。

　今回の調査では、2009年度にPCを購入した実績のあるユーザー企業1,000社のIT管理者を対象にWeb調査を実施。2010年度にPCの買い替え意向のあるユーザー企業の割合の内訳をみると、47.2％の企業は2009年の調査と比較して、同等の台数またはそれ以上の買い替えを予定しているという。一方「壊れるまで使用する」と回答したユーザー企業の割合は、2009年度が25.6％であったのに対し、2010年度は12.8％と約半減。また2010年度の従業員規模では500人以上の企業が、産業分野別では金融が、それぞれ最も高い割合でPC買い替えの予算を準備しているという。



　2010年度のPC製品に対するユーザー企業の満足度の割合は、全体の86.0％。満足度は非常に高くなっている。この理由について、IDCでは、PCという製品がCPU、OSなど仕様の観点でPCベンダーによる差がほぼ無くなってきており、どのベンダーのPCを選択しても同様の使い勝手や性能を得られるためと分析する。

　PCベンダーに対する評価では、2009年度/2010年度共に「納入価格が安い」が最も評価されており、不満足な点は、2009年度は「表示価格が高い」、2010年度は「どのPCを自社が選択すべきかがわかりにくい」がそれぞれ第1位だったという。

　2010年度のWindows 7導入を計画している企業の割合は42.8％と、2009年度の32.3％を大きく上回った。このなかで「半年以内に評価を完了させ、問題がない場合は導入していく」と考えている企業は、18.2％だった。Windows 7の導入率は向上しており、法人向けPC市場においてもPC買い替えに寄与するという。

「今回の調査結果から、2010年にはPCの買い替えは、大きく促進されると考えられる。景気後退や金融危機の影響のため、2009年度のPCの買い替えは停滞したが、2010年度はPCの買い替えを考えている企業は増加傾向にあり、需要が回復してきたと考えられる。しかしPC製品のコモディティ化は進んでおり、市場は成熟し、高い成長は見込めない。一方、国内PCビジネス市場は、年間約700万台の出荷があり一定の規模を持った市場である。高機能で利便性の高いPC製品の価格低下と信頼性向上によって、より高い評価が得られている。したがって、差別化を図る事や違いを見出すことは困難になってきている。今後は、クラウドあるいは仮想化技術などの成長ドライバーを適応させ、ITの集中化、標準化、セキュリティのサイクルに組み込んで最適化することが、PCビジネス市場の成長の鍵を握る」（IDC Japan PC 携帯端末＆クライアントソリューション シニアマーケットアナリスト 渋谷 寛氏）

　今回の発表はIDCが発行した「2010年国内PC市場 ビジネスユーザー利用実態調査」（J10200105）にその詳細が報告されている。