帝国データバンクは、2010年度上半期（4～9月）の全国企業倒産集計を発表した。

■倒産件数は3年ぶりの5000件台にとどまる

　2010年度上半期の倒産は5751件に減少し、前年同期を14.3％（961件）下回り、年度上半期としては3年ぶりの5000件台にとどまった。月ベースでも、2009年9月から2010年9月まで13か月連続で前年同月を下回るなど沈静化が続いた。倒産が減少したのは、中小企業金融円滑化法や景気対応緊急保証制度などの金融支援策やエコカー補助金制度など、各種政策支援による下支えが一定の効果を上げたためだ。



　一方、負債総額は2兆6319億円となり、年度上半期としては2年ぶりに前年同期を上回った。しかし実際には、9月に倒産した日本振興銀行（負債6805億6300万円）と武富士（同 4336億800万円）の2社を除いた負債は1兆5177億2900万円にとどまるなど、負債規模の縮小が続いた。他方、上場企業倒産は9月末時点で武富士、プロパスト（5月）など5件発生し、前年同期の5件と同水準となった。



■「円高関連倒産」高水準続く、今後の増加を懸念

　政府・日銀は9月15日、6年半ぶりとなる為替介入に踏み切った。月中、約15年ぶりの高値となる1ドル82円台になるなど急激な円高ドル安が進んだためだ。しかし、介入により一時的に円安に振れたものの、その後は再び円高に戻しており、輸出関連企業を中心に今後の影響拡大は必至である。すでに、円高による輸出不振や海外生産シフトなどのあおりを受けた「円高関連倒産」は2010年度上半期に21件発生し、前年同期の7倍に増えた2009年度上半期と同件数となるなど、さらなる増加が懸念される。

　9月8日には経済産業省がエコカー補助金の申請受付終了を発表した。補助金終了の反動から、9月の新車販売台数（軽自動車除く、日本自動車販売協会連合会調べ）は前年同月比4.1％減と14か月ぶりのマイナスとなった。すそ野の広い産業だけに、需要の落ち込みが長引けば部品・素材など関連産業で倒産続発のおそれもある。

　このほか尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件をきっかけに対中関係が悪化するなか、自動車、電機、衣料、食品など中国からの輸入に頼る産業への影響が懸念される。

■10月にも増加に転じる可能性

　失速し始めた国内景気にひきずられ、倒産件数が増加に転じる可能性が高まってきた。2010年9月の倒産は943件で前年同月比0.3％減とほぼ横ばいとなり、2ケタの減少率が続いた減少基調は終息し、10月にも増加に転じる勢いだ。すでに倒産全体の3割を占める建設業では8月から前年同月を上回ったうえ、返済猶予後の倒産も2010年度上半期に61件判明し、前年同期から倍増。負債10億円以上の中堅クラスの倒産が9月に1年3か月ぶりに増加するなど、潮目の変化を予感させる。

　これまで多くの中小企業は円滑化法や緊急保証の利用により資金調達で一息ついていたが、この間に自律的な回復にはいたらず、資金繰りに窮する事態に直面している。エコカー補助金や家電エコポイントなどの消費喚起策の効果も薄れるなか、10月末には緊急保証創設から2年、12月には円滑化法施行から1年という節目を迎える。例年、資金需要が高まる年末と、これらの借り入れ負担が増す時期とが重なることで、先送りしてきた倒産予備軍の破綻が続発するおそれは十分ある。9月の武富士倒産で消費者金融業界全体への不安感が高まるなか、改正貸金業法の完全施行をはさんで各社が新規貸出を大幅に抑制する動きも、一部中小・零細企業の資金繰りの足を引っ張りかねない。

　こうしたなか政府は9月10日、円高やデフレに対応するための経済対策を閣議決定した。加えて追加の経済対策の議論も進むが、景気の先行き不透明感が増すなかで実体経済の底上げにどこまで結びつくかは疑問だ。むしろ、これまで国内景気をけん引してきた大企業が政策効果の剥落と円高で失速するなか、中小企業の資金繰り破綻が相次ぎ、年末から年度末にかけて倒産増加が続く可能性が出てきた。