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  • 2010/11/16

日本の成長戦略への提言、イノベーションを引き出す政策と首相や大臣の意思決定を支援する仕組み作り

野村総合研究所 未来創発センター長 山田澤明氏ら

先進国経済の停滞や新興国の躍進など、世界経済の構造が大きく変わり続けている。グローバル化する経済社会のもとで日本はどのような役割を担い、どこに産業の付加価値の源泉を求めていけばよいのだろうか。野村総合研究所はこうした日本を取り巻く課題に応え、新しい成長戦略を描くための提言「成長戦略への提言II」を発表した。

工藤 淳

工藤 淳

IT専門出版社勤務を経て、フリーランスライター/編集者として独立、現在に至る。データベースシステムを始め、エンタープライズIT製品およびソリューションに関するビジネス記事の取材・執筆経験多数。中でもインタビュー、座談会などを得意分野とする。その他、カタログ、会社案内、広告、代理執筆などにも多数実績あり。

 今回発表された「成長戦略への提言II」は、野村総合研究所がより効率的な政治主導に向けた政府の改革や、社会保障制度や行政サービスの効率化を軸にした社会基盤の改革の方向性を示したもの。

 今回の提言について、未来創発センター長を務める山田澤明 常務執行役員は、これをもとに今後政府、民間企業向けに周知活動を展開すること、ならびに今後も継続的に政策提言活動を進め、関係者との積極的な議論を進めていくことを明らかにした。

 「提言Ⅱ」の骨子は、大きく2つ。まず1つ目は「構造改革への基本的視点」だ。人口減少フェイズにある現在、柔軟な雇用と雇用機会創出を軸に人材を生かす政策が必要となる。さらにイノベーションを引き出す政策や、リスク回避に終始しない金融など、ビジネスの機会創出を促す取り組みも欠かせない。

 2つ目は、「より効率的な政治主導に向けた政府の組織改革」だ。効率的な政治判断と実行のために、縦割り行政を超えたトップダウンの決定・実行を可能にする組織づくりが必要となる。また省庁においては、政務三役の支援スタッフを政治任用を中心に大量に登用し、かつその役割を明文化して政治主導を実現しなくてはならない。

 山田氏は、この2つの骨子をもとに、下記の5つの各論を展開した。

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「提言II」の5つの各論
(出典:野村総合研究所の資料より抜粋)

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