- 2011/06/16 掲載
野村総研、金融機関向けBCP関連サービスを拡充し新たに体系化
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野村総合研究所は16日、金融機関向け共同利用型サービスを利用する企業を対象としたBCP関連サービスを新たに体系化し、提供を開始すると発表した。
このBCP関連サービスは、既存のDR（災害復旧）サービスを組み合わせて、「コンサルティング」「システム」「オフィス」「人員」の4つの観点で整理、拡充。ユーザー企業の要望や必要性に応じて提供していくという。
1. BCPコンサルティングサービス
企業の個別の事業環境に最適かつ投資対効果の高いBCPの構築について、コンサルティングサービスの形で支援。
2. システム（共同利用型サービス）
「ネットワークの完全二重化」、「アクセスポイントの分散」、「クラウド環境へのサービス移管」などにより、リスクを分散させ、BCP対策として高い可用性を実現。
3. オフィス（バックアップサイトの提供）
これまでの横浜地区に加えて、大阪にてBCP用の業務オフィスの提供を開始。必要最低限のオフィス・スペースに、パソコン・プリンタなどのIT機器、NRIの金融ソリューションサービスやインターネットなどが利用可能なアクセス回線を設置し、パッケージとして提供する。
4. 人員（BPOサービスの提供）
平常時からBPO（業務アウトソース）サービスを利用することで、災害時にはBPOオフィス（およびBPOベンダースタッフ）をバックアップサイトとして稼動させることが可能。
企業の個別の事業環境に最適かつ投資対効果の高いBCPの構築について、コンサルティングサービスの形で支援。
2. システム（共同利用型サービス）
「ネットワークの完全二重化」、「アクセスポイントの分散」、「クラウド環境へのサービス移管」などにより、リスクを分散させ、BCP対策として高い可用性を実現。
3. オフィス（バックアップサイトの提供）
これまでの横浜地区に加えて、大阪にてBCP用の業務オフィスの提供を開始。必要最低限のオフィス・スペースに、パソコン・プリンタなどのIT機器、NRIの金融ソリューションサービスやインターネットなどが利用可能なアクセス回線を設置し、パッケージとして提供する。
4. 人員（BPOサービスの提供）
平常時からBPO（業務アウトソース）サービスを利用することで、災害時にはBPOオフィス（およびBPOベンダースタッフ）をバックアップサイトとして稼動させることが可能。
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