ETLベンダーのインフォマティカ･ジャパンは、顧客や商品などのマスターデータを統合管理する「Informatica MDM」の国内提供開始を発表した。

　現在市場ではビッグデータと呼ばれる、大規模なデータの分析を通じた売上拡大に関心が集まっている。「Informatica MDM」は、企業内のサーバやレガシーシステム内、社外クラウドに散在しているDB内やアプリケーション内、またエクセル、ワードなど非構造化データと呼ばれるファイル内からデータを抽出し、いわゆる「名寄せ」を行い最も適切な「ゴールデンマスタ」と呼ぶマスターデータを作成するためのツールだ。これにより、データ統合のほか、情報の新鮮さの保持や行動履歴管理など企業のビジネスインテリジェンス向上を支援する。

　来日したInfomatica Corporation MDMプロダクト部門 シニア・ディレクターのラビ・シェンカー氏は、海外での企業導入例として、顧客との営業接触時間が20%向上し、6%のクロスセル増加、5%のリピートオーダー増などの効果が認められた、と述べた。

　また、代表取締役社長の吉田 浩生氏は「現在、国内売上の9割近くはETLツールによるものだが、マスターデータ統合のニーズは高く、当面は既存顧客からのアップセルを中心に売上を伸ばしていく」と販売戦略を述べた。

　価格は、統合対象のデータベースシステム数と、対象データのレコード数に応じて個別見積となる。また、ETLツールの導入をオプションで選択することができる。