米国防総省、アリババやBYDなど中国企業を軍事支援リストに追加

　米国防総省は連邦官報を通じて、米国内で直接的・間接的に事業を展開し、中国の軍民融合政策に寄与していると判断した企業の年次リストを公開した。2021年度国防権限法（NDAA）第1260H条に基づく措置により、新たに電子商取引大手のアリババグループ、検索エンジンのバイドゥ、電気自動車大手のBYD、ロボット開発のユニツリーなどが指定を受けた。更新によりリスト入りした企業は188社に増加した。


　リストへの掲載は、全面的な禁輸措置や取引停止といった経済制裁を直ちに発動するものではない。指定企業は米国防総省の調達対象から外れ、同省が関与する契約から排除される。6月末からはリスト掲載企業のために活動するロビイストとの契約を禁じる新規定も施行される。米国の主要な政府機関や関連企業に対しても、対象企業との取引リスクを警告する。

　クラウドコンピューティング、自動運転、新エネルギー、人工知能、ロボティクスといった次世代テクノロジー分野において、中国の民間企業が軍事力強化に利用されているとの警戒を米国政府は強めている。BYDは世界有数のEVメーカーであり、アリババとバイドゥはAIおよびクラウドインフラの根幹を担う。ユニツリーは学術研究向けの人型ロボット開発で米国のテクノロジー企業とも関係を持つ。これら各分野のトップ企業を一斉に追加し、米国のサプライチェーン全体から中国の技術的影響力を段階的に切り離す狙いだ。

　中国側は決定に対して強く反発している。在米中国大使館は措置を不当な抑圧であると非難した。名指しされた各社も、自社の技術やサービスが中国軍を支援しているという主張には根拠がないとして、撤回を求めている。最先端技術を対象とした規制の応酬が続いている。