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5月23日・24日、第19回国際交流会議「アジアの未来」が都内のホテルで開催され、アジアの政治・経済界のリーダーが多数講演を行った。
アジア太平洋地域の政治、経済界のリーダーが域内の持続的な発展について話し合う「第19回国際交流会議『アジアの未来』」が、5月23日・24日、都内のホテルで開催された。
23日に基調講演を行ったシンガポールのリー・シェンロン首相は、日本がTPP(環太平洋経済連携協定)の交渉に参加することについて「日本にとって大きな一歩」とし、本格参加への期待を語った。また日中間で生じている尖閣諸島や沖縄県の領有問題について触れ、節度を持った態度で両国の関係をいたずらに損なわないよう、冷静な対応を求めた。
翌24日の基調講演には、タイのインラック・チナワット首相が登壇。アジア地域の発展には「地域間の連結性強化に投資すべき」とし、実際におよそ2兆タイバーツ(約6.8兆円)を投じて高速鉄道などのインフラ整備を進めていることを明かにした。また、TPPについては「民間の準備が整えば」としながらも、将来的には参加もあり得るという見通しを示した。
同日には、日本銀行の黒田 東彦総裁も登壇。30年、40年先の持続的なアジアの成長に向けて、日本は「貿易、投資、金融面での貢献ができる」とし、相互の利益になるようアジアの発展に向け努力すると語った。
また、23日の東京市場で株価が急落するなど、激しい値動きを見せる東京市場に対して話が及ぶと、「株価や為替について何か特定のターゲットがあるわけではない。日々の変動についてコメントすることは避けたい」と述べるにとどめた。長期国債の市場については、「安定的に推移することが極めて望ましい」との見解を示した。
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