DXと新規事業の関係、日本企業における新規事業創出の現状

　現在、多くの日本企業がDXに取り組んでいますが、DXを「デジタルを使ってビジネス課題を解くこと」と定義するなら、当然、新規事業の創出もそこに含まれるでしょう。

　ただし、デジタルをそこまで活用しない新規事業もあるので、そのすみ分けはあります。とはいえ、デジタルで成長を目指すという文脈であれは、DXの中に新規事業の創出が位置付けられるのは間違いありません。

　また、新規事業の創出に関して二極化しているという見方もありますが、端的にいえば、前回の記事で紹介した10の原則を実行している企業はうまくいっていますし、そうでない企業はうまくいっていないということに尽きると思います。


　特に10の原則の根幹である「経営陣の支援」は重要です。経営のレイヤーで週次、月次で新規事業に取り組めば、それが次のレイヤーにも波及しますし、人や資金などのリソースもしっかりとあてがわれる流れが生まれます。

　もちろん、その状態まで持っていくのは大変ですが、やはり経営陣が本気でないと、せっかくの取り組みがこぢんまりとした活動になってしまうのは、うまくいかない企業の共通パターンだと思います。ただ、現在、世界のCEOの24％が新規事業構築を「自社の最優先課題」、62％が「自社の3大優先課題の1つ」と位置付けている通り、国内外を問わず、新規事業の創出を優先課題とする企業が増えているのは間違いありません。


　なお、海外企業に比べて国内企業は……という論調もありますが、あまり表に出てこないだけで、海外でも失敗事例はたくさんあります。やはり、国内外を問わず、数多の事例から練り上げた「10の原則」を組織全体として実行できるかどうかが成否を分けるポイントだと思います。

　また、いきなり全社規模で10の原則を当てはめるのは難しいので、前回ご紹介した国内事例のように、まずは1～2つの新規事業を数十億円規模に育て、その成功体験を持って、より全社的な活動に広げていく方が現実的な場合もあります。 【次ページ】マッキンゼー流「新規事業開発」のKPIや人材など「秘伝メソッド」公開