国内投資拡大へ官民が会合、財政支援7兆円呼び水に

［東京　８日　ロイター］ - 政府は８日、経団連や全銀協などが参加する「官民連携フォーラム」を開催し、積極的な国内投資を呼びかけた。２０２２年度第２次補正予算に盛り込んだ約７兆円を呼び水に民間投資を促す。

岸田文雄首相は会合のあいさつで、政権の看板政策「新しい資本主義」の中で重要性を訴えてきた「成長と分配の好循環」のうち、「分配の最も重要なドライバーとなるのが投資だ」と指摘。国内投資の拡大こそが日本の成長戦略の核心だと強調した。

会議には経団連をはじめ経済３団体や全銀協などのトップが出席。経産省の説明によると、経団連の十倉雅和会長は足元の国内投資意欲は強いとした上で、デジタル化などへの需要が続けば２１年度に８６兆円程度だった国内設備投資は２７年度に１００兆円に拡大する可能性があると説明した。補正予算などで企業の投資機運が高まれば、これを上回る可能性もあるとした。

政府は総合経済対策の裏付けとなる第２次補正予算に、スタートアップや脱炭素、デジタル化などを支援する費用として約７兆円を盛り込んだ。複数年にわたる施策で民間の国内投資を促進する。

これまで日本企業の多くは海外投資を伸ばしていたが、米中関係の悪化などでサプライチェーン（供給網）を見直し、相対的な日本の物価の割安感から国内に拠点を移すなどの動きが一部でみられる。一方で、世界的な金融引き締めを背景に景気後退リスクが増しており、企業がどこまで設備投資を積み増せるかは不透明な面も大きい。

官民連携フォーラムは、岸田首相が１１月の経済財政諮問会議の会合で年内をめどに開催する考えを示し、西村康稔経産相に準備を指示していた。

（浦中美穂、杉山健太郎）