電気料金、値上げ幅抑制へ＝コスト削減で対応―送電各社

東京電力パワーグリッド（ＰＧ）など大手電力傘下の送配電会社９社と沖縄電力は８日、来年４月から始まる電力の託送料金の新制度を巡り、既に提示していた料金収入見通しの引き下げを経済産業省に申請した。これに伴って各種コストの削減を図ることで、電気料金の値上げ幅抑制につなげる。

今回の見直しにより、東電ＰＧは収入見通し（５年平均）を年１兆５０７６億円から１兆４７３６億円に下方修正した。

【時事通信社】 〔写真説明〕送電鉄塔