ＮＹ州当局、暗号資産サービス認可に必要な事前情報の指針公表

［１５日　ロイター］ - 米ニューヨーク州金融サービス局（ＮＹＤＦＳ）は１５日、州が監督対象とする銀行向けに、暗号資産（仮想通貨）関連サービス事業の認可を得る上で事前に提出すべき情報をまとめた指針を公表した。

各銀行に対して（１）事業案の詳しい内容（２）当該事業が資本と流動性に及ぼす影響（３）詳細なリスク評価（４）事業にかかるコスト（５）消費者保護への取り組み――などを少なくとも９０日前にＮＹＤＦＳに知らせるよう求めている。

ＮＹＤＦＳ責任者のアドリエンヌ・ハリス氏は、消費者が「汗水垂らして稼いだお金を守る」道筋を確保し、ニューヨーク州の監督対象銀行の競争を維持するには、この新たな指針が重要な意味を持つと説明した。

こうした情報に基づき、ＮＹＤＦＳはその銀行が顧客の暗号資産管理などのサービスに従事するのを認めるかどうか判断していくという。