ＥＶと仮想通貨採掘が米電力の信頼性に新たな課題＝ＮＥＲＣ

［ニューヨーク　１５日　ロイター］ - 北米電力信頼度協議会（ＮＥＲＣ）は１５日発表した電力の長期的な信頼性評価で、電気自動車（ＥＶ）の普及と暗号資産（仮想通貨）のマイニング（採掘）が米電力の今後数年の信頼性にとって新たな課題になるとの見方を示した。

米国のインフレ抑制法など政府政策によって拍車がかかったＥＶの普及や、エネルギーを大量に消費するビットコインの採掘で国内のぜい弱な電力網に対する需要が増える一方、発電所は閉鎖の数が新規への切り替えを上回っている上、異常気象が厳しさを増しているという。

ＮＥＲＣの信頼性評価担当マネジャー、マーク・オルソン氏はウェブキャストで「こうした新しい電気の利用によってシステムの運用方法や供給力確保のために必要なことが本質的に大きく変わる可能性がある」と述べた。

ＮＥＲＣによると、２０２７年までに８８ギガワット以上の化石燃料と原子力の発電設備が廃棄される予定で、それ以外にも２２ギガワットの容量が減らされる可能性がある。

風力や太陽光といった再生可能エネルギーなどの発電への迅速な切り替えのないまま従来のエネルギーから電源を移行したため、国土の大部分が停電による影響を受けやすくなっているという。