借換込みの市場公募4.5％減、年度後半に「環境債」＝23年度地方債計画

［東京　２３日　ロイター］ - 総務省は、２０２３年度地方債発行計画のうち、借換債を含めた市場公募を前年度比４．５％減の６兆３２００億円にすると発表した。環境、社会、企業統治（ＥＳＧ）対応をにらみ、２３年度後半にも共同発行形式でグリーンボンド（環境債）を発行する計画も初めて盛り込んだ。

通常収支分と東日本大震災分を合わせた総額は、前年度比６．７％減となる９兆４９９４億円。総額のうち、普通会計分は前年度比１０．４％減の６兆８１７２億円、公営企業会計分は４．３％増の２兆６８２２億円とした。

資金区分別では、公的資金を前年度比７．０％減の４兆０６５７億円、民間資金を６．５％減の５兆４３３７億円とする。市場公募そのものは前年度比６．８％減の３兆４１００億円とし、計画総額に占める割合は３５．９％に据え置く。

借り換え分を含めた市場公募予定額のうち、「全国型市場公募地方債」は６．３兆円程度とする。年限債では１０年債を３．２兆円程度（共同発行分１．２兆円、個別発行分２．０兆円）、５年債などの中期債を１．０兆円程度、２０年や３０年などの超長期債を０．７兆円程度とした。

１０年債の共同発行分１．２兆円の一部については、年度後半にも発行する環境債で調達。地方団体の安定的な資金調達を図る。同省によると、参加希望団体数は３０団体に上る。