株式ファンドからの資金流出額が過去最大に＝ＢｏｆＡ週間調査

[ロンドン ２３日 ロイター] - ＢｏｆＡグローバルリサーチが２３日に発表したリポートによると、２１日までの１週間の株式からの資金流出額が４１９億ドルと過去最大になった。税制面での理由が背景という。

米バリュー株ファンドやパッシブ株からもそれぞれ１７２億ドル、２７８億ドルが流出。ともに週間で過去最大を記録した。

ＢｏｆＡによると、タックスロス・セリング（節税対策のための売り）が資金流出の要因という。

現金保有高も５９５億ドル減少。減少額は２０２２年２月以降で最大となった。投資適格債や高利回り債の流出額も９週間ぶりの大きさとなった。

一方、新興国債券は４月以降で初の流入となった。新興国株式には３２億ドルが流入。流入は３週連続だった。

ＢｏｆＡは、日銀は超低金利という歴史的なアプローチの中で、世界の金利の「下限」を設定してきたが、日銀のイールドカーブ・コントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）が２３年に終了すると見込まれる中で、その下限が引き上げられると指摘。その結果、クレジットよりもコモディティー、米国株よりも「世界の他の地域」の株、大型株よりも小型株を選好するほか、セクター別では、グロース株よりバリュー株、ハイテク株やプライベート・エクイティより鉱業株や銀行株を選好するとした。

債券ファンドからは１００億ドルが流出。これにより、ＢｏｆＡの「ブル・ベア」指標は先週付けた３月１５日以来の高水準の３．１からわずかに低下し３．０となった。