日産・ルノーが午後に声明、出資比率の見直し合意へ最終段階＝関係者

［東京　３０日　ロイター］ - 日産自動車と仏ルノーが、進めていた資本関係の見直し交渉の合意に向けて最終段階にあることが分かった。午後にも両社が声明を出す。複数の関係者がロイターに明らかにした。

関係者らによると、両社はルノーによる日産への出資比率を約４３％から引き下げ、両社１５％ずつにそろえることを軸に協議を進めている。ルノーが設立する電気自動車（ＥＶ）の新会社に日産が出資することも検討している。

両社で合意後、それぞれの取締役会で正式決定する必要がある。

ロイターは２６日、両社が提携関係の見直しを来月６日にロンドンで正式に発表することを目指していると報じていた。

ルノーと日産は昨年１０月、連合（アライアンス）の強化に向けて「現在多岐にわたる議論を重ねている」などとする共同声明を発表。ルノーのＥＶ新会社に日産が出資を検討していることや、連合の持続可能な運営やガバナンス（統治）の実現へ議論中であることを明らかにした。

ルノーは当初、昨年中の合意を目指していたが、特許などの知的財産の問題を中心に折り合いがつかず交渉は難航。その後、ルノーが大幅に譲歩した案を提示、平行線だった協議は今年に入り動き出した。

日産とルノーの資本関係は１９９９年、経営危機に陥った日産をルノーが救済するところから始まった。フランスの法律上、４０％以上の出資を受ける子会社の日産は親会社ルノーの株式を保有していても議決権がない。今では事業規模で日産がルノーを上回り、持ち分法利益や配当金の形で日産がルノーの業績を支えている。

＊これまでの経緯などを追加しました。