中国の22年歳入は0.6％増、コロナ支援の税還付で伸び大幅鈍化

[北京 ３０日 ロイター] - 中国財政省は３０日、２０２２年の歳入が前年比０．６％増の２０兆３７００億元（３兆０２００億ドル）になったと発表した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）によって打撃を受けた経済を支えるために企業に対し大規模な付加価値税（ＶＡＴ）還付を行ったため、歳入の伸びは２１年の１０．７％増から大幅に鈍化した。

２２年の歳出は６．１％増の２６兆０６００億元。財政赤字は５兆６９００億元となった。

ＶＡＴ還付の影響を除いた２２年の歳入は９．１％増だった。

２２年通年のＧＤＰ成長率は３．０％で、政府目標の５．５％前後を下回った。コロナ禍当初の２０年に記録した２．２％の伸び率を除けば、過去約半世紀で最低となった。

ただ、中国政府が１２月上旬に厳格な「ゼロコロナ」政策を緩和したため、２３年には成長率が５％近くまで回復すると予想されている。

財政省によると、２３年は財政支出を適切に拡大し、投資促進に向け特別地方債を適正な範囲内で発行し、困難に直面している企業を支援するために税や手数料に関する政策を改善するという。

中国の税・手数料引き下げ、税還付、納税猶予などの規模は２２年に４兆２０００億元に達した。このうちＶＡＴ還付によるものは２兆４０００億元だった。

不動産市場が引き続き悪化する中、２２年の国有地売却収入は２３．３％減少した。

公式データに基づくロイターの試算では、中国の１２月の歳入は前年同月比６１．１％増、歳出は３．０％増だった。

財政省は、政府の新たな隠れ債務を抑制し、地方政府傘下の投資会社「融資平台（ＬＧＦＶ）」を規制し、システミックリスクを回避すると表明した。