米雇用コスト、22年第4四半期は1.0％上昇に鈍化　1年ぶり低水準

［ワシントン　３１日　ロイター］ - 米労働省が３１日に発表した２０２２年第４・四半期の雇用コスト指数（ＥＣＩ）は前期比１．０％上昇と、伸びは第３・四半期（１．２％）から鈍化し、２１年第４・四半期以来１年ぶりの低水準となった。

ロイターがまとめた市場予想（１．１％）を下回り、高インフレの抑制に取り組む米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の支援材料となる見込み。

インディード・ハイアリング・ラボの経済調査責任者、ニック・バンカー氏は「労働市場がインフレをさらに促進するという見込みは今や薄れつつある。これはＦＲＢが検討すべきことであり、検討することになるだろう」と述べた。

第４・四半期の前年同期比は５．１％上昇。第３・四半期は５．０％上がっていた。

政府は第４・四半期発表分から、１８年の標準職業分類体系に基づく新たな雇用比率を導入した。

ＥＣＩは職種の構成や質を調整しているため、政策立案者やエコノミストは労働市場のスラック（需給の緩み）を測ったり、コア物価上昇率を予測したりする上でより良い指標の一つと捉えている。

ＦＲＢは１月３１日―２月１日に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合を開く。

ウェルズ・ファーゴ証券のシニアエコノミスト、サラ・ハウス氏は「労働市場はなお非常にタイトだ。労働コストの伸び鈍化は歓迎すべきことだが、長期的に伸び鈍化が継続すると断言するのは早計だ」とした。

賃金・給料は１．０％上昇。第３・四半期の１．３％上昇から鈍化し、２１年第４・四半期以降で最小の伸びとなった。前年同期比は５．１％上昇。第３・四半期も５．１％上昇だった。

民間部門の賃金・給料は１．０％上昇と第３・四半期の１．２％上昇から鈍化。前年同期比では５．１％上昇。第３・四半期は５．２％上昇だった。

賃金の伸び鈍化は娯楽・サービス業で顕著で、第３・四半期の１．８％上昇から０．９％上昇に鈍化。州・地方政府も第３・四半期の２．１％上昇から１．０％上昇に鈍化した。

一方、金融と卸売では賃金が急上昇。建設も堅調に推移した。

ただ、全部門のインフレ調整後の賃金・給与は前年同期比１．２％減少した。

福利厚生は０．８％上昇。第３・四半期は１．０％上昇だった。前年同期比は４．９％上昇だった。