東電でも不正閲覧＝再エネ発電事業者の情報

経済産業省は１０日、東京電力ホールディングスの小売り子会社、東電エナジーパートナー（ＥＰ、東京）の社員が、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に認定された発電事業者の情報を不正に閲覧したと発表した。

同省は再エネ特措法に違反する行為として、同社と送配電子会社の東電パワーグリッド（ＰＧ、東京）に対し、１７日までに調査結果の報告を求めた。また、他の大手電力などにも同様の事案がなかったか調査報告を命じた。

【時事通信社】 〔写真説明〕東電エナジーパートナー（写真左）と東電パワーグリッドの看板