ＥＣＢ、実質賃金の伸び支援に利上げ必要＝シュナーベル専務理事

[フランクフルト １０日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュナーベル専務理事は１０日、広範なインフレ低下が見られないことから、ＥＣＢはインフレ率をタイムリーに目標の２％に戻すために利上げを行う方針を堅持すると述べた。

シュナーベル氏はツイッターのＱ＆Ａで「ユーロ圏の広範なディスインフレ（インフレ鈍化）はまだ始まっていない」と指摘。「一段の利上げはインフレ率を目標に戻す一助になり、実質賃金の上昇につながる」とし、「金利は十分に制約的な水準に達しなければならない。基調的なインフレが目標に戻るという強固な証拠が得られるまでＥＣＢは金利を高水準にとどめる」と述べた。

５月の理事会でも５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げ実施を意味するのかとの質問には、今後のデータ次第だと回答。

利上げが実体経済に浸透するのには時間がかかるため、金融政策はこれまでのところインフレに「ほとんど影響を及ぼしていない」とした。

シュナーベル氏は、利上げが経済成長率を低下させることを認めつつも、ユーロ圏で広範な景気後退（リセッション）は始まっていないとの見方を提示。景気後退に陥ると決まったわけではなく、「ソフトランディング」はまだ可能との認識を示した。

ＥＣＢのバランスシート縮小を巡っては、量的緩和（ＱＥ）と量的引き締め（ＱＴ）の効果はおおむね対称的（symmetric）になると予想されると述べたほか、縮小観測が「すでにユーロ圏の債券利回りの上昇に寄与している可能性が高い」と述べた。