シンガポール、第4四半期ＧＤＰを下方改定　23年予想据え置き

［シンガポール　１３日　ロイター］ - シンガポール貿易産業省が１３日発表した２０２２年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は前年同期比２．１％増と、速報値の２．２％増から小幅に下方改定された。２３年の成長率予測は０．５─２．５％に据え置いた。

ロイター調査では、第４・四半期のＧＤＰ改定値は２．３％増と予想されていた。

２２年のＧＤＰ改定値は３．６％増。速報値は３．８％増だった。

同省のガブリエル・リム事務次官は「今年の外需見通しはやや改善した。コロナ規制が予想より早く解除され、中国の経済成長持ち直しが期待される」と指摘した。

また「欧米経済の見通しは引き続き弱く、消費と投資を圧迫する」との見方を示した。

インフレは過去数カ月やや鈍化の兆しがみられるが、依然として約５％の水準にある。

シンガポール金融管理局（ＭＡＳ）の副マネジングディレクター、エドワード・ロビンソン氏は、現在の金融政策スタンスは引き続き適切と指摘。

今年はインフレ要因の一つとして国内外の労働市場の状況を注意深く監視し分析する考えを示したほか、前期比のインフレがやや鈍化していることに言及した。

ＯＣＢＣのセレナ・リン氏は「インフレは今年下半期に徐々に落ち着く見通しだが、コモディティー（商品）価格が不安定なため一進一退となる公算が大きい。減速が進まなければ金融引き締めの可能性が残る」との見方を示した。

シンガポールでは消費税率が１月から７％から８％に引き上げられた。２４年からは９％への引き上げが予定されている。

新型コロナウイルス規制に関しては、昨年４月以降に大半が解除され、多くのイベントが復活。観光客やビジネス関連の入国が増え、残りの規制も１３日に解除される。観光部門は２０２４年までにコロナ前の水準に戻ると予想されている。