日経平均は大幅続落、米銀破綻でリスク回避姿勢広がる

［東京　１３日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３１１円０１銭安の２万７８３２円９６銭と、大幅続落した。米シリコンバレー銀行の経営破綻が嫌気されリスク回避の売りが先行し、下げ幅は一時５００円を超えた。主力株のほか、銀行株や保険株など金融セクターの売り圧力が強まった。

日経平均は２５７円安で寄り付いた後も下げ幅を拡大し、ほぼ全面安の展開となった。シリコンバレー銀行に続き、米シグネチャー・バンクの破綻が伝わったことが投資家心理の重しとなった。後場に入ると売りが一服し、大引けにかけては下げ幅を縮小した。

立花証券の鎌田重俊企業調査部部長は「２行が破綻したわりには、日本株は冷静さを保っている印象がある」と指摘する。今後は景気減速が見込まれる米国に比べ、日本は経済の本格回復や訪日外国人客のさらなる増加が期待できることなどが指数の下支えとなっているといい、日経平均は目先２万７５００円が下値支持線になるとみている。

先週の米国市場では、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長のタカ派寄りの発言から金融引き締めの再加速が意識されていた。しかし、２月米雇用統計で賃金インフレの緩和が確認されたことや米銀２行の相次ぐ破綻を受け、市場は次回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での政策金利の利上げ幅について「０．２５％を織り込み始めている」（鎌田氏）という。非常事態が起きた場合には利上げをしないという選択肢もあるとの見方も出ていた。

ＴＯＰＩＸは１．５１％安の２０００．９９ポイント。東証プライム市場指数は１．５１％安の１０２９．６１ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は３兆１２８５億２１００万円。東証３３業種では、銀行業や保険業、証券業など３１業種が値下がり。値上がりは海運業や鉱業の２業種だった。

個別では大手行が軒並み軟調で、みずほフィナンシャルグループが４．９％安、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが３．４％安、三井住友フィナンシャルグループが４．１％安。富山第一銀行など地方銀行の下げも目立った。

前週末の取引時間中に比べて為替が円高基調にあることから、三菱自動車工業やホンダなど自動車関連も売られた。一方、指数寄与度の大きいファーストリテイリングは０．４％と小じっかりだった。

プライム市場の騰落数は、値上がり１７１銘柄（９％）に対し、値下がりが１６３９銘柄（８９％）、変わらずが２５銘柄（１％）だった。