ｅ-Ｆｕｅｌを社内で研究中、空飛ぶ車向けなど視野に＝ホンダ社長

［広島市　１９日　ロイター］ - ホンダの三部敏宏社長は１９日、工場や発電所などから排出される二酸化炭素（ＣＯ２）と再生可能エネルギー由来の水素で製造する合成燃料（ｅーＦｕｅｌ＝イーフューエル）について、空飛ぶ車や航空機向け、レース用燃料としての使用を視野に社内で研究を進めていると明らかにした。

ｅーＦｕｅｌを巡っては、欧州連合（ＥＵ）が２０３５年からエンジン車の新車販売を禁止する方針を転換し、ｅーＦｕｅｌを使う場合に限り販売継続を容認した。

三部社長は、ｅーＦｕｅｌは「コスト的に課題はまだ多いが、将来どうなるかわからない。保有車や飛行機、大型トラック向けとして可能性はある」と指摘。「いつ経済合理性を持つ形で世の中に出せるかは言えないが、うまくいけば現実解になる。今の段階で（選択肢を）絞らないほうがいい」と述べた。

ホンダは小型ビジネスジェット機を販売しているほか、３０年ごろの実用化を目指し電動垂直離着陸機（ｅＶＴＯＬ＝イーブイトール）の開発も進めている。四輪車では、ハイブリッド車（ＨＶ）も含め走行中にＣＯ２を排出する新車販売を止め、４０年に世界の新車販売全てを電気自動車（ＥＶ）と燃料電池車（ＦＶ）に切り替える方針を打ち出している。

脱炭素に向けた手段はＥＶだけでなく、ＦＣＶなど多様な選択肢で臨むという日本勢の考え方を世界にアピールするため、広島での主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）開催に合わせ、日本自動車工業会（自工会）も広島でイベントを開催。ホンダなど自動車メーカー大手首脳がロイターなどの取材に応じた。

いすゞ自動車の片山正則会長・最高経営責任者（ＣＥＯ）も、ｅーＦｕｅｌは「（現行の車載電池に比べ）エネルギー密度が高い。充電インフラが設置しにくい山奥で使われるダンプには向いている」と語った。

一方、米国で組み立てるＥＶを対象に税控除を受けられる同国インフレ抑制法（ＩＲＡ法）に関して、三部社長は「ホンダはあまり影響を受けない」とし、「地産地消でやっているので戦略変更は必要ない」と語った。

政策の恩恵を受けるためにＥＶ生産拠点を新設するかとの問いに、マツダの丸本明社長は「生産拠点をこれ以上拡大していくのは財務的にもマンパワー的に考えても難しい」と説明。スズキの鈴木俊宏社長も、現地生産するＥＶのほうがお得になったとしても「中国や米国で生産することはありえない。そんな余裕はない」とした。

一方、鈴木社長はまた、日本の独自規格である軽自動車のＥＶモデルを海外で展開する可能性を探る意向を示した。同社長は「各国の販売店と話をするとなぜ海外に軽自動車を持ってきてくれないのかという声を非常に多く聞く」とし、「軽自動車がグローバルでも受け入れられるのではないか」と話した。