[３１日 ロイター] - 米下院が３１日に債務上限停止法案を可決し、デフォルト（債務不履行）回避に向け前進したことを市場は控えめながらも歓迎している。焦点は上院での採決、そして金融政策に移っている。

アジアの株式市場は可決後もそれまでの上げ幅を維持。米Ｓ＆Ｐ総合５００種指数先物は小幅なマイナスから横ばいに戻し、米国債利回りは小幅に上昇した。

下院は法案を３１４対１１７の賛成多数で可決。上院は政府の資金繰りが行き詰まるとされる６月５日の期限までにバイデン大統領に法案を送付できるよう可決する必要がある。

ナショナルオーストラリア銀行（ＮＡＢ）の為替戦略責任者、レイ・アトリル氏は「圧倒的過半数での可決で超党派の支持が十分にあることが示されたため、上院でも（可決が確定している）形式的な投票になることは疑いようがない」と述べた。

その上で、市場の注目は経済指標や６月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に移るとし「連邦準備理事会（ＦＲＢ）が行動に出る潜在的なハードルが一つ取り除かれた」と分析した。

上院での可決は広く予想されているが、期限ぎりぎりになる可能性はある。

コモンウェルス・フィナンシャル・ネットワークの最高投資責任者、ブラッド・マクミラン氏は法案が可決されれば「今後２年間は懸案ではなくなるため、６月に市場の追い風となる可能性がある」と３１日付の調査ノートで指摘した。