日立の仏タレス鉄道信号事業買収、英規制当局が懸念表明

［ロンドン　８日　ロイター］ - 英競争・市場庁（ＣＭＡ）は８日、日立製作所による仏電子機器大手タレスの鉄道信号事業買収について、国内鉄道網の更新費用が増加する恐れがあり、両社はＣＭＡの懸念に対処する必要があるとの暫定的な見解を示した。

ＣＭＡは「合併を進めれば、すでに集中度が極めて高い業界で信号機のサプライヤーの数が減り、結果として競争が失われ、交通網と乗客を取り巻く環境が悪化する恐れがあると暫定的に判断した」と表明。

「今後は今回の調査結果について、そして乗客を保護し、より信頼の置ける効率的で近代的な鉄道という政府目標を達成するために日立とタレスがＣＭＡの懸念にどのように対処できるのかについて協議していく」と述べた。

日立レールはＣＭＡの暫定的な調査結果に「失望した」とし、懸念にどのように対処できるか精査すると表明。

「今回の合併は、英国の信号事業の競争を大幅に減らすものではないとの確たる見解に変わりはない」とし「最善の軽減策と適切な進め方を探ることが現在の当社の焦点だ」と述べた。