アマゾンへの追徴課税、支払い不要　欧州司法裁の法務官が見解

［ルクセンブルク　８日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の欧州司法裁判所（最高裁に相当）の法務官は８日、欧州委員会がルクセンブルクに命じた米ネット通販大手アマゾン・ドット・コムへの追徴課税２億５０００万ユーロ（２億６８００万ドル）について、欧州委の判断に誤りがあり、アマゾンは支払うべきではないとの見解を示した。

欧州委は２０１７年、アマゾンがルクセンブルクの税務上の取り決めにより、非課税で持株会社に利益を流すことができ、ＥＵの事業で得た利益の４分の３近くについて税金を払っていなかったと主張。ルクセンブルクの税務上の取り決めは国家補助金に相当するとの見解を示した。

だが、ＥＵの下級審である一般裁判所は２１年、欧州委の決定を退ける判決を下した。

欧州司法裁判所のジュリアン・ココット法務官は、拘束力のない意見で「ルクセンブルクがアマゾンに対し税制上の優遇措置という形で無許可の国家補助を行ったという欧州委の判断は誤りだった」と指摘。ＥＵの決定を退けた一般裁判所の判決は支持されるべきだと述べた。

欧州司法裁判所は通常５回に４回はこうした勧告に従う。判決は数カ月以内に下される見通し。