米新規失業保険申請、2.8万件増の26.1万件　労働市場の減速示唆

[ワシントン ８日 ロイター] - 米労働省が８日発表した３日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週から２万８０００件急増し、２６万１０００件となった。件数は約１年半ぶり高水準、増加幅は約２年ぶりの大きさとなった。リセッション（景気後退）のリスクが高まる中、労働市場の減速が示唆された。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は２３万５０００件だった。

オハイオ州とカリフォルニア州で大幅に増加したことが影響した。ただ、ほとんどのエコノミストは解雇が加速しているとはみていない。この週にはメモリアルデーの祝日も含まれており、申請件数は祝日前後で不安定になる傾向があるためだ。

ブリーン・キャピタル（ニューヨーク）のシニアエコノミックアドバイザー、コンラッド・デカドロス氏は「申請件数の急増は解雇の増加の兆候かも知れないが、申請件数は週ごとに変動するため、結論を出すのは早すぎる。特に最近マサチューセッツ州で起きた不正申請問題を考えると、解雇が活発化したと結論づける前にさらなる確認を待つべきだ」と述べた。

季節調整前の申請件数は１万０５３５件増の２１万９３９１件。

５月２７日までの１週間の継続受給件数は３万７０００件減の１７５万７０００件だった。