米6月雇用、20.9万人増に鈍化　失業率3.6％に改善　賃金の伸び継続

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米労働省が７日発表した６月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は予想以上に伸びが鈍化し、２０２０年１２月以来２年半ぶりの小幅増にとどまった。ただ、賃金は堅調な伸びを維持し、労働市場の強さが示されたことで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今月の会合で利上げに踏み切ることはほぼ確実とみられる。

非農業部門雇用者数は２０万９０００人増で、市場予想の２２万５０００人増を下回った。

失業率は３．６％で、７カ月ぶりの高水準だった５月の３．７％から低下した。

時間当たり平均賃金は前月比０．４％上昇、前年同月比４．４％上昇でともに５月と同水準だった。

４・５月分の雇用者数は計１１万人下方改定され、企業が金利上昇を踏まえ、採用の拡大に消極的となりつつある兆候を示唆した。経済的な理由でパートタイムで働く人も４５万２０００人増加し、４２０万人に達した。しかし、雇用の伸びは引き続き底堅く、米経済が景気後退に陥るには程遠い状況を示している。

ＢＭＯキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、サール・グアティエリ氏は「労働市場は減速しているように見える」としつつも、ＦＲＢが２５━２６日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で再度ブレーキを踏まざるを得ないほどの減速ペースではないと述べた。

業種別では、政府が６万人増加した。しかし依然としてコロナ禍前の水準を１６万１０００人下回っている。

ヘルスケア関連は４万１０００人増、建設は２万３０００人増、専門職・ビジネスサービスも増加した。

レジャー・接客は２万１０００人増加した。しかし、コロナ禍前の水準を３６万９０００人下回っている。