企業、賃上げ吸収できる利益を確保＝ＯＥＣＤ雇用見通し

[パリ １１日 ロイター] - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１１日に公表した「２０２３年雇用見通し」の中で、ほとんどの国の企業は高インフレに対応するために必要な賃上げを吸収できるだけの利益を確保していると指摘した。

労働市場は逼迫しているが、調査対象の３４カ国中３１カ国では雇用主がインフレ率に見合った賃上げを行っていないという。

インフレを考慮すると、賃金は第１・四半期に前年同期比３．８％下落。ハンガリーの下落率が１５．６％で最も大きかった。

高インフレが労働者の購買力を低下させる一方で、調査対象の全ての国では企業利益が新型コロナウイルス禍以降、賃金を上回るペースで伸びている。

ＯＥＣＤの労働政策責任者、ステファノ・スカルペッタ氏は記者会見で「生活費危機のコストは、政府と企業、労働者が分担しなければならない」と指摘。「企業には賃金上昇のスパイラルを発生させることなく、ある程度の賃上げに対応できるだけの利益がある」と語った。