全研本社、日本語のできるインドの介護人材紹介＝施設などに、１００人超目指す

全研本社は１２日、半官半民のインド国家技能開発公社の子会社、ＮＳＤＣインターナショナル（ＮＳＤＣＩ）と協力し、日本企業に介護人材を紹介すると発表した。ＮＳＤＣＩが設立した日本語研修センターで学んだ学生に特定技能介護ビザを取得してもらい、日本企業に正社員として紹介する。全研本社は、第１段階として２０２５年までに１２０人のインド人材の雇用を日本国内で創出することを目指す。

紹介するインド人材は、ＮＳＤＣＩが設立した全寮制の日本語研修センターで６カ月間、日本語などの授業を受講。その上で、介護分野の特定技能試験と特定技能取得に必要な日本語能力試験を受験する。全研本社は、試験に合格した学生を日本の介護施設などに紹介、採用面接を実施する。内定後も３カ月間の日本語研修を実施し、さらに高い日本語力を養った上で働いてもらう。

人手不足が深刻になっている介護分野では、海外人材の活用を目指す事業者が増えている。高齢者にサービスする介護分野では特に高い日本語能力が必要とされるだけに、「日本語のできる」インド人材が増えれば、日本の介護関連企業にとっても大きなプラスとなりそうだ。