消費者態度指数7月は0.9ポイント上昇、判断を上方修正＝内閣府

［東京　３１日　ロイター］ - 内閣府が３１日公表した７月の消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は前月比０．９ポイント上昇の３７．１となった。基調判断は６月の「持ち直している」から「改善に向けた動きがみられる」に引き上げられた。

判断で「改善」との表現を採用したのは２０１３年１１月以来。指数の水準は４０前後で推移していたコロナ禍前より低いが、５カ月連続で上昇したことなどを反映した。

項目別の前月比は、耐久消費財の買い時判断が１．２ポイント、暮らし向きが１．０ポイント、雇用環境が０．９ポイント、収入の増え方が０．３ポイント上昇した。

１年後の物価が上昇すると回答した世帯の比率は９２．８％で前月比０．４ポイント低下した。上昇幅が５％以上との回答比率が６月の５３．４％から５１．２％に低下した。一方、２％以上５％未満との回答は６月の３０．４％から３１．７％に増えた。

＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。

https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

(竹本能文)