７月の消費者心理、１年７カ月ぶり高水準＝「改善に向けた動き」に上方修正

内閣府が３１日発表した７月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月比０．９ポイント上昇の３７．１と、５カ月連続で改善した。２０２１年１２月（３８．８）以来の高水準。基調判断も「改善に向けた動きが見られる」と、前月の「持ち直している」から上方修正した。

暮らし向きや雇用環境、収入の増え方など指数を構成する４指標すべてが改善した。基調判断の上方修正は４月以来で、「改善」の文言が入るのは１３年１１月以来。内閣府は修正した理由について「指標すべてが今年に入って上昇基調にある」と説明した。

１年後の物価見通しについては、「上昇する」と回答した割合が９２．８％と引き続き９割を超えた。

【時事通信社】