三井住友ＦＧ、4―6月期の純利益は1.8％減　進捗率は30％

［東京　３１日　ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループは３１日、２０２３年４─６月期の連結純利益が前年同期比１．８％減の２４８０億円だったと発表した。国内外の与信関係費用が増加した。進捗率は３０％と高いが、事業環境は不確実性があるとし、通企業績予想は据え置いた。

為替影響に加えＳＭＢＣ日興証券の回復や決済ビジネスの好調などから各事業部門が堅調で増収となったものの、国内リテール子会社を中心に与信関係費用が増加して減益となった。与信関係費用は４３９億円で前年同期の３２１億円から増加した。ただ、例年からみて高い水準にはなっていない。

７月２８日に日銀は長期金利の上限を事実上１％に引き上げたが、今期業績予想には政策修正を織り込んでいない。広報担当者は、影響について「試算の段階」として具体的な言及を避けつつも「今後運用ポートフォリオを適切に組み替えることで、円の運用収益にプラスの影響が出てくると考えている」と述べた。円金利のさらなる上昇というリスクシナリオも考慮しつつ、先行きの金利動向をみながら、運用ポートフォリオは柔軟に対応していくとした。

２４年３月通期は連結純利益８２００億円（前期比１．８％増）とする期初計画を据え置いた。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１４人による連結純利益の予想平均値は８６３４億円だった。