米ＣＰＩ、物価安定回復巡り一様でない進展示す＝ボストン連銀総裁

Michael S. Derby

[ニューヨーク １２日 ロイター] - 米ボストン地区連銀のコリンズ総裁は１２日、朝方発表された９月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が物価安定回復に向けた一様でない進展を浮き彫りにしたとし、インフレを２％に回帰させるために追加利上げが必要となる可能性があるという見解を改めて示した。

コリンズ総裁は講演で、「今回の（利上げ）サイクルのピークにある、もしくは極めて近い可能性があると確信している」としつつも、一段の引き締めについても「排除しない」と述べた。

また、国債利回りの上昇が続けば、「短期的に一段の金融引き締めを実施する必要性を低減させる公算が大きい」とし、これは「この引き締めサイクルにおけるフェデラル・ファンド金利のピークに非常に近い、もしくはピークに達したという私の見解を強化する」とした。

９月の米ＣＰＩは、家賃やガソリン代主導で上昇したが、基調的なインフレの伸び鈍化を示唆した。前月比０．４％上昇。住居費の０．６％上昇がＣＰＩ上昇の半分以上を占めた。前年比は３．７％上昇で８月と変わらずだった。

コリンズ総裁は「物価安定の回復には時間がかかることが改めて示された」とし、インフレが目標に向けて持続的に鈍化しているかどうかの答えはまだ出ていないと述べた。

同時に、経済の軟着陸（ソフトランディング）はなお可能で、「秩序ある活動の減速と失業率の小幅な上昇によって物価安定を回復できると楽観している」という認識を改めて示した。

質疑応答では「米経済で見られている耐性が、おそらく金利を長期間にわたり高水準で推移させる必要がある理由の一部だ」と指摘。また、商業用不動産での大きな問題を注視しているが、まだ見られていないとしたほか、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は銀行ターム・ファンディング・プログラム（ＢＴＦＰ）の期間を来春以降も延長するかどうかをまだ決めていないとした。