世銀改革案に合同開発委が合意、気候変動やＳＤＧ投資拡大へ＝独開発相

Andrea Shalal

［マラケシュ（モロッコ）　１２日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の加盟国を代表する２５名からなる合同開発委員会は１２日、世銀の「野心的な改革」案に合意した。ドイツのシュルツェ経済協力・開発相が記者会見で明らかにした。

これにより世銀は気候変動や持続可能な開発目標（ＳＤＧ）の分野に向けた投資を拡大する。米国とともに昨年からこの取り組みを主導してきたシュルツェ氏は、世銀は特定の国ではなく、地球規模でメリットを有するさまざまなプロジェクトに対する金融面のより強力なインセンティブを提供できるようになると説明した。

提供先としては気候変動対応や生物多様性、パンデミック防止などに関するプロジェクトが挙げられる。

シュルツェ氏は「本当に大きな成功だ」と語り、世銀はもっと的を絞った形の資金活用が可能となり、気候変動や貧困問題にもより多くの資金を振り向けられるとの見方を示した。

世銀のバンガ総裁は先月、向こう１０年で途上国への融資規模を１０００億ドル上積みすることを提案。シュルツェ氏はこの提案が幅広く支持されたと説明しており、バンガ氏が今後数カ月で具体的な目標を設定することになるという。