米ＦＲＢ、金利上昇を警戒＝利上げ打ち止め時期探る

【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、金融政策運営を巡り、難しい判断を迫られている。インフレ抑制のため追加利上げを視野に入れる一方、米長期金利が一時約１６年ぶりの高水準となる中、引き締めが行き過ぎるリスクも警戒。利上げ打ち止め時期を慎重に探る考えだ。

米労働省が１２日発表した９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比３．７％上昇と、伸びは前月から横ばいだった。しかし、家賃などの住居費が７．２％の顕著な上昇となり、自動車修理なども伸びが目立った。人手不足でサービス分野を中心に「インフレ圧力が強まっている」（日系証券）とみられている。

ＦＲＢは、インフレ率が「受け入れがたいほど高い」（高官）として、引き締め姿勢を維持する方針だ。ただ、引き締めが長引くとの観測から長期金利は一時約１６年ぶりに５％の節目に接近。景気の腰折れリスクが懸念され、ＦＲＢ内には追加利上げへの慎重論も出始めた。

急激に進めてきた利上げに連動し、米企業が資金調達のために発行する社債の利回りも上昇している。ジェファーソンＦＲＢ副議長は、社債の借り換えが増える来年は、利回りがさらに上がり、企業の金利負担が増えると指摘。企業活動の低下により景気が冷え込み過ぎるリスクに言及した。

ただＦＲＢは、高インフレが定着することへの警戒を解いておらず、年内にあと１回の追加利上げを想定している。インフレ抑制と景気の緩やかな減速の両立を目指すものの、政策運営は「スムーズな航海にはならなそうだ」（米金融大手）との見方もある。

【時事通信社】