デジタルユーロ、投資対象にならず＝フィンランド中銀総裁代理

Anne Kauranen

[ヘルシンキ １９日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのバリマキ・フィンランド中銀総裁代理は１９日、中銀デジタル通貨（ＣＢＤＣ）のデジタルユーロが発行されれば決済手段として使用できるが、暗号資産（仮想通貨）のような投資対象にはならないとの見解を示した。

ＥＣＢは１８日、デジタルユーロの発行に向けて、１１月１日から２年間の「準備フェーズ」を開始すると発表した。

バリマキ氏は企業ではなく個人が残高に制限のあるデジタルユーロの口座を持つことがＥＣＢの狙いと説明。「デジタルユーロは投資対象ではなく、決済手段として設計されている」と強調し、家計の貯蓄を商業銀行からユーロシステムに移行させる意図はないと述べた。

ユーロ圏加盟国の中でフィンランドは電子決済の最前線にあり、カードやモバイル送金など電子決済手段の利用率が最も高いと語った。

決済手段の選択肢は豊富だが多様性は低下していると指摘。電子決済で支配的な地位にある米ビザとマスターカードに言及し「欧州外に拠点を置くカード会社数社に権力が集中しており、強靭（きょうじん）性という点では理想的とは言い難い」と述べた。