米経済の力強さ、一段の利上げ正当化の可能性＝ＦＲＢ議長

Howard Schneider

[１９日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１９日、米経済の力強さと労働市場の引き締まりを踏まえると、ＦＲＢの一段の利上げが正当化される可能性があると述べた。

パウエル議長はニューヨークのエコノミック・クラブで行った講演で「われわれは、経済成長と労働需要のレジリエンス（回復力）を示す最近のデータに注意を払っている。成長が持続的にトレンドを上回っていること、または労働市場の引き締まりがもはや緩和されていないことを示す新たな証拠が出てくれば、インフレを巡る進展がリスクにさらされ、金融政策の一段の引き締めが正当化される可能性がある」と述べた。

その上で、インフレ率をＦＲＢが目標とする２％に持続的に戻すためには「成長率が一定期間トレンドを下回り、労働市場の状況が幾分か一段と軟化することが必要になる可能性がある」と語った。

同時に、ＦＲＢは一段の利上げの必要性を巡る検証を「慎重に進めている」と表明。１０月３１日─１１月１日に開かれる次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標が５．２５─５．５０％に据え置かれる可能性を示唆した。

＜新たな「不確実性とリスク」＞

また、一部の重要な指標は新型コロナウイルスによるパンデミック（世界的大流行）前の水準に近づいており、労働市場が冷え込みつつある証拠が得られているとも指摘。ＦＲＢがバランスを取りながらインフレ対応を進める中で、考慮しなければならない新たな「不確実性とリスク」が数多く存在しているとの認識も示した。

こうした不確実性とリスクには、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスによるイスラエルに対する「恐ろしい」攻撃に起因する経済への新たな地政学的リスクが含まれると指摘。「ＦＲＢはこうした動きが経済に及ぼす影響を監視する役割を担っている」と述べた。また、個人的にもイスラエルに対する攻撃は「恐ろしいことだと感じた」と語った。

＜国債利回り上昇＞

このところの市場主導による国債利回りの上昇については、全体的な金融状況を「大幅に」引き締めるのに役立っていると指摘。「金融情勢の持続的な変化は、金融政策の行方に影響を及ぼす可能性がある」とし、市場に基づく金利上昇が持続すればＦＲＢの利上げと同様の効果をもたらすとの考えを示した。

＜インフレ「なお高すぎる」＞

議長は「インフレ率はなお高すぎる」とし、「数カ月間の良好な統計は、インフレ率が目標に向かって持続的に低下しているという確信を築くのに必要な始まりに過ぎない」と指摘。「こうした低い数値がどの程度継続するのかは分からない」とし、「道は険しく、時間がかかる可能性が高い。われわれはインフレ率を持続的に２％に引き下げるという決意で一致団結している」と語った。