追加利上げ、経済動向で判断＝金利上昇で必要性低下も―米ＦＲＢ議長

【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１９日、ニューヨークで行われた会合で、米景気は足元で強いとの認識を示した上で、追加利上げの是非や金融引き締めの期間は「指標全体や見通し、リスクに基づいて決める」と語った。一方、最近の長期金利上昇により、利上げの必要性が低下した可能性があるとの見方も示唆した。

パウエル氏は、ＦＲＢの大幅利上げにもかかわらず、米国の成長率が２％を超えて推移していることに関し、「長期トレンドを上回っており、驚きだ」と指摘。需要が非常に強く、「政策金利の水準は十分には高くないのかもしれない」との見解を明らかにした。

また、「インフレを持続的に２％へ低下させるため、十分に景気抑制的な政策スタンスを達成するよう取り組む」と言明。強い成長や労働市場が続く「追加的な証拠」があれば、「一段の金融引き締めは妥当となる可能性がある」と訴えた。

【時事通信社】