Takahiko Wada

［大津市　２９日　ロイター］ - 日銀の高田創審議委員は２９日、滋賀県金融経済懇談会後の記者会見で、マイナス金利解除後も緩和的な金融環境を維持する考えを示した。実質金利がマイナス圏にある中でも「どんどん利上げするということではない」として、毎回の金融政策決定会合で点検しながら経済状況に合わせて対応すると述べた。マイナス金利解除が３月なのか４月なのかは明言しなかった。

高田委員は午前のあいさつで、経済の不確実性はあるものの「２％物価目標実現がようやく見通せる状況になってきた」と言明した。

会見では、現行の「非常に強い金融緩和」から「もう少し、１段ギアを下げてもいいのではないか」と述べた。「あくまでギアシフトであり、バックにしてしまうわけではない」とも話し、ある程度の金融緩和は必要で、政策の不連続が起きないようにすることが重要だとした。　

３月の金融政策決定会合で、執行部からマイナス金利解除を提案されれば賛成するかの質問に対しては「その場になって私自身考えてみたい」と発言。決定会合までの間に出てくる追加的な材料も踏まえ、対応を考えていくと説明した。

高田委員は、実質金利は「けっこうなマイナス幅」と述べる一方、マイナス金利解除後の利上げの道筋については「ターゲットがあって、機械的に対応していくといよりは、あくまでも実際の環境に応じたあるべき水準がどうなのか、毎回毎回考えていくということに尽きる」と語った。

＜出口戦略はわかりやすく＞

高田委員は出口戦略について「あまり複雑にならないことが重要だ」と述べた。物価目標の実現が見通せる状況になった場合に、金融緩和の度合いをどのくらいで対応していくのかの情報発信と政策メニュー、日銀の財務についての説明も重要になると話した。

ただ、出口戦略に「順序があるわけではない」とし、どういう順序になるのか、パッケージになるのかは情勢次第だと述べた。あいさつでは、出口への対応も含め「機動的かつ柔軟な対応に向けた検討も必要だ」と述べたが、具体的にどの政策を意図していたわけではないと説明した。

（和田崇彦）