賃上げ必要性、労使で共有＝２５年春闘、物価高が重荷―電機連合会長

電機メーカーなどの労働組合でつくる産業別労組、電機連合の神保政史会長は６日までにインタビューに応じ、２０２５年春闘の交渉状況について「賃金水準を改善する必要性は労使で共有されている」との認識を示した。近年の春闘で高水準の賃上げを達成してきたが、物価高により「組合員の生活実態は好転していない」と訴えた。

今春闘で電機連合は給与を底上げするベースアップ（ベア）の要求額を、比較可能な１９９８年以降で最高となる月額１万７０００円以上に設定した。傘下主要労組は１２日の集中回答日に向け、物価上昇を上回る賃上げの獲得を目指す。

電機業界ではベア要求額や交渉日程をそろえる「統一闘争」を堅持する。ただ、各社の事業構造の違いや業績の格差が鮮明になっており、電機連合は２０年春闘から最低基準を満たせば、妥結額のばらつきを容認している。神保氏は「環境の変化に追従しなければ、統一闘争も持続できない」と述べ、交渉の在り方についても経営側と意見交換していく方針を示した。

中小企業への賃上げ波及には、原資を捻出するための価格転嫁推進も欠かせない。神保氏は「他の部材やエネルギーに比べると、労務費の転嫁には課題がまだ残っている」と指摘した。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに答える電機連合の神保政史会長＝５日午後、東京都千代田区