ステランティス、米関税で業績予想取り下げ　設備投資見直しへ

Giulio Piovaccari　Gilles Guillaume

[ミラノ ３０日 ロイター] - 欧米自動車大手ステランティスは３０日、トランプ米大統領の関税措置の影響が不透明だとして、今年の業績予想を取り下げた。設備投資計画を見直す方針も示した。

同業の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）や独メルセデス・ベンツも、関税を巡る不透明感を理由に今週、業績予想を撤回している。

ステランティスは昨年、米国で販売した車両１２０万台のうち４０％以上をメキシコやカナダなどから輸入している。４月は関税措置を受けて輸入を減らし、在庫を活用した。在庫水準は「十分」という。

５月から６月にかけて設備投資計画を見直し「利益率への影響を軽減するため、生産と雇用」を調整する方針を示した。

同社は２月、今年の調整後営業利益（ＡＯＩ）マージンが１桁台半ばになると予想していた。売上高が拡大し、フリーキャッシュフローがプラスになるとの見通しも示していた。

業績不振で昨年１２月に退任したカルロス・タバレス最高経営責任者（ＣＥＯ）の後任は６月末までに発表する。

第１・四半期の純売上高は前年同期比１４％減の３５８億ユーロ。出荷台数が減少したほか、製品構成や価格設定が不利に働いた。ロイターがまとめた市場予想は３５４億ユーロだった。